お問い合わせ

ホームページでは、スペースの都合上「民事事件」「家事事件」などとひとくくりにご案内しております。
しかし、お客様それぞれにご事情があり、求める目的も、それに費やすことの出来る費用も千差万別です。解決の方法はお客様の数だけ存在すると言えるのではないでしょうか。
目的にふさわしい手続はどんなものがあるか、また段階を踏む手続(調停→裁判など)もありますが、そのどこまでを弁護士に依頼するのか。
それぞれの案件やご事情をお聞きしないと決められるものではありません。
ホームページ記載の費用はあくまで目安としてお考えください。

着手金 弁護士が事件に着手する(仕事を始める)際に頂く料金です。 どの範囲の手続までを対象として依頼するのかを合意のうえ、契約させて頂きます。事件終了に伴う精算は原則ありません 。
着手金の目安
( すべて税込 )
民事事件
文書作成 2万1600円~5万4000円
示談・交渉 5万4000円~21万6000円
調停 16万2000円~
訴訟 21万6000円~
家事事件(離婚・相続など)
示談・交渉 10万8000円~21万6000円
調停 16万2000円~
訴訟 21万6000円~
債務整理
任意整理 1社につき 2万1600円
破産 16万2000円~32万4000円
個人再生 32万4000円~37万8000円
刑事事件
刑事事件 32万4000円~
報酬 経済的利益の8%~15% または 着手金と同額
(事件の難易度によって増減します)
詳細は,ご相談の際に弁護士にお尋ね下さい。
預かり金 裁判所への申立費用・予納金、または各公的書類の取り寄せにかかる実費など、依頼者に負担頂く費用を予めお預かりする場合がございます。
事件終了後、明細を表示して残金があれば返金、不足のある場合は請求させて頂きます。

※お支払いは基本的に一括払いですが状況に応じて分割も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

経済的な事情により支払いが困難な場合
法テラス 日本司法支援センター」からの援助や分割でのお支払いなどのご相談をさせていただきます。
※「法テラス 日本司法支援センター」のご利用には、審査および条件を満たす必要があります。



  • 法律相談のご案内
  • 顧問弁護士契約について
  • よくある質問



TOP PAGE